民泊の始め方を7ステップで解説！個人で開業する手続き・費用・注意点【2026年】

「民泊を始めたいけれど、まず何をすればいいの？」

「個人でも民泊を開業できる？」

「役所への届出や消防の手続きが難しそう……」

初めて民泊を始める場合、物件探し・行政手続き・消防設備・管理会社・清掃・Airbnbへの掲載など、やることが多く、どこから手をつければよいのか分かりにくいものです。

結論からいうと、民泊は個人でも始めることができます。

ただし、いきなり物件を契約したり家具を購入したりするのではなく、最初に「その物件で民泊を営業できるのか」を自治体や消防署へ確認することが重要です。

この記事では、その実体験も交えながら、民泊の始め方を7つのステップに分けて分かりやすく解説します。

民泊の始め方は7ステップ！開業までの流れ

民泊を始めるまでの基本的な流れは、次の7ステップです。

STEP	やること	主な内容
1	民泊の運営方法を決める	自宅・一軒家・賃貸、家主居住型・家主不在型など
2	民泊できる物件か確認する	用途地域・条例・管理規約・賃貸借契約など
3	自治体・消防署へ相談する	必要書類・消防設備・営業条件を確認
4	管理・清掃体制を作る	管理会社・清掃会社・緊急時の駆けつけ
5	消防設備・届出書類を整える	図面・消防設備・必要書類など
6	家具・家電・Wi-Fiなどを準備する	寝具・家電・アメニティ・ハウスルールなど
7	Airbnbなどに掲載して営業開始	写真・料金設定・説明文・予約受付

特に重要なのは、STEP2～STEP5を確認してから大きな設備投資をすることです。

家具や家電を購入してから「この物件では民泊ができなかった」と分かると、大きな損失につながります。

民泊を始める前に3つの制度の違いを知っておこう

一般的に「民泊」と呼ばれる宿泊施設には、大きく分けて次の3つの制度があります。

制度	手続き	営業日数	特徴
住宅宿泊事業法 （民泊新法）	届出	年間180日以内	住宅を活用して民泊を始める代表的な制度
旅館業法 （簡易宿所など）	営業許可	原則180日制限なし	年間を通して本格的に宿泊事業を行いたい場合に向く
特区民泊	自治体の認定	地域・条例による	国家戦略特区の対象地域で利用できる制度

これから自宅や一軒家を使って民泊を始める人が最初に検討しやすいのが、住宅宿泊事業法（民泊新法）です。

住宅宿泊事業法では、年間の宿泊提供日数は180日以内と定められています。

一方、年間を通して営業したい場合は、旅館業法の簡易宿所営業などを検討することになります。

自治体によって独自の条例が設けられている場合があります。営業できる曜日・地域・期間が制限されるケースもあるため、物件所在地の自治体へ必ず確認してください。

参考：観光庁「民泊制度ポータルサイト」

STEP1：どのような民泊を運営するか決める

最初に決めたいのが、どのような形で民泊を運営するかです。

私は東京に住みながら、高知県高知市にある一軒家を「民泊とりごえ」として運営しています。

このようにオーナーが施設に常駐しない家主不在型の場合、住宅宿泊事業法では原則として、登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理業務を委託する必要があります。

遠隔で民泊を運営したい場合は、物件だけでなく運営体制まで先に考えておくことが大切です。

STEP2：その物件で民泊ができるか確認する

民泊を始める際に、最も先に確認したいのが「その物件で本当に民泊ができるのか」という点です。

普通の一軒家やマンションだからといって、必ず民泊に利用できるとは限りません。

用途地域・自治体条例を確認する

まず物件所在地の自治体へ問い合わせ、民泊として利用できる地域なのかを確認しましょう。

自治体が条例によって営業できる地域や期間を制限している場合があります。

私は民泊とりごえを始める際、最初に高知市役所へ電話し、その後、都市計画課・建築指導課などにも確認しました。

物件を契約したり、大きな設備投資をしたりする前に自治体へ確認しましょう。

マンション・賃貸なら管理規約も確認する

マンションや賃貸物件を利用して民泊を始める場合は、自治体のルールだけでなく次の項目も確認します。

自治体上は民泊可能でも、管理規約や契約で禁止されていれば営業できません。

住宅宿泊事業法では住宅としての要件も確認する

住宅宿泊事業法による民泊では、対象となる建物が「住宅」の要件を満たしている必要があります。

物件だけ先に決めるのではなく、自治体へ住所・間取り・運営方法を伝えながら確認すると安心です。

STEP3：自治体と消防署へ事前相談する

民泊を始める際、自治体と同じくらい重要なのが消防署への確認です。

民泊では、不特定の宿泊者が建物を利用するため、建物の構造や利用方法に応じた消防設備が必要になります。

実際に進めてみて感じたのは、自治体と消防を並行して進めることが非常に重要ということです。

最初に物件の図面を用意し、次の順番で進めると分かりやすいでしょう。

STEP4：管理会社・清掃会社・駆けつけ体制を決める

民泊は、届出を済ませれば終わりではありません。

開業後は次の業務が継続的に発生します。

家主不在型なら住宅宿泊管理業者を探す

住宅宿泊事業法による家主不在型民泊の場合、原則として住宅宿泊管理業者への管理委託が必要です。

登録されている住宅宿泊管理業者の中から、物件の地域に対応できる会社を探しましょう。

管理会社が清掃までしてくれるとは限らない

ここは意外と見落としやすいポイントです。

管理会社によっては、予約管理やゲスト対応はできても、清掃や現地駆けつけまでは対応していない場合があります。

民泊とりごえでは、オンラインでの予約管理・ゲスト対応を管理会社、現地清掃を高知の清掃会社へお願いしています。

STEP5：消防設備を整えて民泊の届出をする

必要な条件を確認したら、消防設備や書類の準備を進めます。

住宅宿泊事業法による民泊の場合、自治体への届出が必要です。

必要書類は自治体・物件によって異なりますが、例えば次のようなものがあります。

実際に民泊とりごえを開業した際も、私は法務局で登記事項証明書を取得したほか、住民票や身分証明書などを用意しました。

必要書類はネット記事だけで判断せず、管轄自治体から最新一覧を確認するのがおすすめです。

STEP6：家具・家電・Wi-Fi・アメニティを準備する

行政手続きと並行して、実際にゲストを迎えるための設備を準備します。

カテゴリー	主な備品
寝室	ベッド・布団・枕・シーツ・毛布など
キッチン	冷蔵庫・電子レンジ・炊飯器・ケトル・食器・調理器具など
洗面・浴室	タオル・ドライヤー・シャンプー・ボディーソープなど
通信	Wi-Fi・ルーターなど
清掃	掃除機・洗剤・ゴミ袋・スポンジ・清掃用品など
チェックイン	キーボックス・スマートロック・案内書など

特にWi-Fiは民泊では重要な設備です。

旅行中に動画を見たり、仕事をしたり、観光地を調べたりするゲストもいるため、通信環境は整えておきましょう。

清掃マニュアルと備品リストも作っておく

清掃を外注する場合は、「きれいにしてください」だけでは品質を一定に保つのが難しくなります。

民泊とりごえでも、部屋ごとの備品一覧と清掃チェックリストを作成し、清掃時に確認してもらっています。

STEP7：Airbnbなどへ掲載して民泊を開業する

届出や設備の準備が完了したら、Airbnbなどの宿泊予約サイトへ物件を掲載します。

写真は予約率に影響する重要な要素

ゲストは宿泊施設を選ぶ際、料金だけでなく写真も確認します。

リビング・寝室・キッチン・浴室・トイレ・外観・駐車場など、宿泊前に知りたい場所をできるだけ写真で見せるのがおすすめです。

最初から料金を固定しすぎない

民泊は、曜日・季節・周辺イベントなどによって需要が大きく変わります。

営業開始後は、予約状況や競合施設の料金を確認しながら価格を改善していきましょう。

【実体験】民泊とりごえは開業準備から約6ヶ月かかった

「民泊はどれくらいで始められるの？」と気になる方も多いでしょう。

参考として、民泊とりごえの実際の開業までの流れを紹介します。

時期	実際に行ったこと
2023年5月24日	住宅宿泊管理会社へ問い合わせ
5月25日	高知市役所へ民泊の始め方を相談
5月26日	都市計画・建築・消防について確認
6月	必要書類の準備、管理会社・清掃会社との調整
8月	誘導灯・非常用照明器具・火災報知設備などを設置
10月11日	消防の完成調査に合格
10月17日	消防法令適合通知書を取得
11月8日	住宅宿泊事業の届出番号を取得
12月2日	Airbnbのリスティングを公開

準備開始からリスティング公開まで、結果的には約6ヶ月かかりました。

特に時間がかかったのは、消防設備の確認・工事・完成調査です。

民泊を始めるのにかかる費用は？

民泊の開業費用は、使用する物件の状態によって大きく異なります。

すでに家具・家電が揃っている自宅を利用する場合と、物件購入から始めて民泊向けに整備する場合では必要な金額が大きく異なります。

特に既存住宅を民泊に変更する場合、消防設備の追加工事が必要になるケースがあります。

家具・家電を買い始める前に消防署へ相談することをおすすめします。

個人で民泊を始めるときに失敗しやすい5つのポイント

1．民泊できるか確認する前に物件を契約してしまう

最も避けたいのが、民泊ができるか確認する前に物件を契約してしまうことです。

STEP2で紹介した自治体条例・用途・管理規約などを先に確認しましょう。

2．消防設備を後回しにする

消防設備は物件によって必要なものが異なります。

開業直前になって追加工事が必要になると、営業開始日に間に合わなくなる可能性があります。

3．清掃業者を決めずに開業する

予約が入った後に清掃会社を探すのでは遅い場合があります。

特に地方の物件や遠隔運営では、対応できる清掃会社が限られることもあります。

4．緊急時の対応方法を決めていない

民泊では、さまざまなトラブルが起こる可能性があります。

遠隔運営の場合は、現地対応できる人も事前に決めておきましょう。

5．備品や清掃方法をルール化していない

民泊は毎回違うゲストが利用するため、備品がなくなったり、汚れ方が変わったりします。

上記をあらかじめ決めておくと、清掃する人が変わっても品質を一定に保ちやすくなります。

民泊の始め方についてよくある質問

Q1：民泊は個人でも始められますか？

はい。個人でも民泊を始めることができます。

住宅宿泊事業法に基づいて運営する場合は、必要な条件を満たしたうえで自治体へ住宅宿泊事業の届出を行います。

ただし、物件・地域によって条件が異なるため、まず所在地を管轄する自治体へ確認してください。

Q2：民泊を始めるのに資格は必要ですか？

住宅宿泊事業者になるために、宅建士などの特定資格が必須というわけではありません。

ただし、家主不在型で運営する場合は、原則として登録された住宅宿泊管理業者へ管理を委託する必要があります。

Q3：民泊は年間何日まで営業できますか？

住宅宿泊事業法による民泊の場合、宿泊させることができる日数は年間180日以内です。

自治体条例によってさらに営業できる期間が制限される場合もあります。

Q4：賃貸物件でも民泊を始められますか？

賃貸物件でも民泊を運営できる可能性はあります。

ただし、賃貸借契約や管理規約で民泊や転貸が禁止されている場合があります。必ず物件オーナーや管理会社へ事前に確認してください。

Q5：自宅で民泊を始めることはできますか？

条件を満たせば、自宅を利用して民泊を始めることも可能です。

自宅の一部を宿泊者に提供する方法や、一軒家全体を貸し出す方法があります。

Q6：民泊を始めるまで何ヶ月かかりますか？

物件や自治体、必要な消防設備によって異なります。

民泊とりごえの場合は、2023年5月に準備を開始し、同年12月にAirbnbでリスティングを公開したため、約6ヶ月かかりました。

すでに設備条件を満たしている物件であれば、より短期間で開業できる場合もあります。

Q7：民泊は自分だけで運営できますか？

家主居住型など、条件によっては自分自身で多くの業務を行うことも可能です。

一方、家主不在型では原則として住宅宿泊管理業者への管理委託が必要です。

また、清掃や緊急時対応など現地でしかできない業務もあるため、遠隔運営では管理会社・清掃会社・現地協力者を組み合わせる方法があります。

まとめ｜民泊を始めるなら物件契約より先に自治体・消防へ相談しよう

民泊を始めるまでの流れをもう一度整理すると、次の7ステップです。

私自身、民泊を始める前は「Airbnbに物件を掲載すれば始められる」くらいのイメージでした。

しかし実際には、市役所・消防署・住宅宿泊管理業者・清掃会社など、さまざまな関係者との調整が必要でした。

その中でも、一番最初にやってよかったと感じているのが、自治体へ直接「この物件で民泊を始めたい」と相談したことです。

民泊に必要な条件は地域や物件によって異なるため、ネットだけで判断せず、まず管轄自治体と消防署へ確認しましょう。